小さな会社では、社長が一番売れることがあります。
商品やサービスのことを一番理解している。 これまでのお客さまのことも知っている。 質問をされても、その場で判断できる。
だから、大切な商談になるほど社長が出た方が早い。
実際、それで会社が成長してきたのであれば、社長自身の営業力は大きな強みです。
ただ、少し気をつけたいことがあります。
「社長が売れる会社」と「社長がいないと売れない会社」は、同じではありません。
社長が商談から離れた途端に受注が減る。 スタッフだけでは判断できず、何度も社長に確認が入る。 問い合わせが増えるほど、社長の予定が埋まっていく。
こうなってくると、本来は会社の強みだったはずの社長の営業力が、成長を止める原因にもなり得ます。
では、社長依存の営業から抜け出すために、何から始めればいいのでしょうか。
いきなり営業担当を増やしたり、新しい営業ツールを導入したりする前に、見ておきたいことがあります。
「社長が営業する」と「社長しか営業できない」は違う
社長が営業に出ること自体を、なくす必要はありません。
むしろ、小さな会社だからこそ、社長がお客さまと直接話す価値はあります。
現場の声がそのまま経営に入ってくる。 商品の改善点に気づける。 市場の変化を感じられる。
問題になるのは、営業の重要な判断が、社長の頭の中にしかない状態です。
たとえば、お客さまから相談を受けたとき。
社長は何気なく、
「このお客さまなら、この提案が合いそうだ」
「ここをもう少し聞いてから提案した方がいい」
「今回は無理に売らない方がいい」
と判断しているかもしれません。
本人にとっては当たり前なので、わざわざ言葉にすることもありません。
ところが、スタッフからすると、その判断基準が見えません。
すると、
「一度、社長に確認します」
が増えていきます。
これはスタッフの能力だけの問題ではありません。
判断するために必要な情報が、会社の中に残っていない可能性があります。
社長依存の営業で起きやすいこと
社長に営業が集中すると、最初は効率が良く見えます。
難しい商談は社長が対応する。 重要なお客さまも社長が担当する。 値段や条件についても社長が判断する。
話が早いので、目の前の商談は進みます。
ただ、会社全体で見ると少しずつ別の問題が出てきます。
スタッフが経験を積んでも、最後は社長判断になる。
社長は商談や確認に追われ、採用や商品開発、事業計画を考える時間が減る。
さらに問い合わせが増えると、売上を伸ばしたいのに「社長が対応できる件数」が上限になってしまう。
ここで営業担当者を増やしても、判断が社長に集中したままであれば、社長への確認件数が増えるだけになることがあります。
だから最初に考えたいのは、
「どうやって社長を営業から外すか」ではありません。
「社長は、何を見て営業の判断をしているのか」
を整理することです。
1.どんな相談なら受注しやすいのか
最初に整理したいのは、受注しやすいお客さまの特徴です。
社長自身は、商談の早い段階で、
「これは決まりそうだ」
「今回は難しそうだ」
と感じることがあると思います。
その感覚を、そのまま「経験だから」で終わらせないことが大切です。
何を見て、そう感じたのでしょうか。
相談内容なのか。 予算なのか。 導入時期なのか。 現在抱えている問題なのか。 過去のお客さまとの共通点なのか。
すべてを完璧に言語化する必要はありません。
まずは直近の受注案件をいくつか振り返り、
「なぜこのお客さまは契約してくれたのか」
を書き出してみる。
それだけでも、社長の中にある判断基準が少しずつ見えてきます。
2.商談で何を確認しているのか
次に、社長が商談中に聞いていることを整理します。
営業が上手な人ほど、自然に質問しているため、自分でも質問の順番を意識していないことがあります。
しかし、そこには理由があるはずです。
現在の状況を聞く。 困っていることを聞く。 なぜ今それを解決したいのかを聞く。 これまで試したことを聞く。 どうなれば理想なのかを聞く。
重要なのは、質問集を大量に作ることではありません。
「この質問は、何を判断するために聞いているのか」
まで整理することです。
質問だけをスタッフに渡しても、目的が分からなければ単なるチェックリストになります。
判断の意味まで共有できれば、スタッフ自身が考えられる範囲が広がります。
3.なぜ、その提案をしているのか
同じ商品やサービスを扱っていても、お客さまによって提案内容が違うことがあります。
社長は相手の状況を見ながら、自然に提案を変えているかもしれません。
ここにも、会社に残せる知識があります。
たとえば、
「この課題ならAを提案する」
だけではなく、
「なぜAなのか」
まで残します。
逆に、
「この状態ではまだ提案しない」
という判断も重要です。
営業を仕組みにするというと、「誰でも同じ商品を同じように売れる状態」を想像しがちです。
でも、本当に残したいのはセリフではありません。
相手に合わせて考えるための基準です。
4.どこで「受注できそう」と判断しているのか
商談の途中で、社長は相手の変化を見ています。
質問が具体的になった。 導入時期について話し始めた。 金額だけでなく運用方法を聞いてきた。 社内で誰に確認すればいいかという話になった。
こうした小さな変化から、次に何を話すかを判断しています。
これも営業トークそのものより重要な情報です。
「この言葉を言えば売れる」という台本を作るより、
「相手が今どの状態にいるのか」
を判断できるようにした方が、営業は再現しやすくなります。
5.社長に戻さなくても決められる範囲はどこか
すべての判断をスタッフへ渡す必要はありません。
大幅な値引き。 特殊な契約条件。 会社として初めて対応する案件。
こうした重要な判断は、社長が持っていてもいいと思います。
一方で、
毎回同じ確認をしていること。 過去にも何度も判断したこと。 一定の条件なら答えが決まっていること。
こうしたものまで毎回社長に戻しているなら、少しずつ切り離せる可能性があります。
たとえば、
「この範囲なら担当者判断」
「ここを超えたら社長確認」
と線を引くだけでも違います。
営業の仕組み化は、すべてをマニュアルにすることではありません。
誰が、どこまで決められるのかを明確にすることも、立派な仕組みです。
社長の営業力を、会社の営業力に変えていく
社長依存をなくそうとすると、
「社長が営業をやめる」
という話になりがちです。
でも、最初からそこを目指さなくてもいいと思います。
むしろ、これまで社長が積み重ねてきた営業経験には、会社にとって価値のある情報がたくさんあります。
誰に売るのか。 何を聞くのか。 何を見て判断するのか。 何を提案するのか。 どこで見送るのか。
それを一つずつ会社に残していく。
そうすれば、社長がすべての商談から離れなくても、スタッフだけで進められる場面は少しずつ増えていきます。
そして社長には、新しい商品を考えたり、次の事業を考えたり、会社そのものについて考えたりする時間が戻ってきます。
仕組み化は、社長を営業から追い出すことではない
営業を仕組みにする目的は、人を機械のように動かすことではありません。
社長が持っている経験を全部マニュアルにして、誰でも同じ話し方をすることでもありません。
社長にしかなかった選択肢を、会社にも持たせること。
私は、その方が小さな会社の営業の仕組み化には近いと思っています。
今日から全部変える必要はありません。
まずは次の商談が終わったとき、
「自分は、何を見てこの提案を決めたんだろう」
と一度だけ振り返ってみる。
そこから一つ言葉にできれば、それはもう社長個人の経験だけではなく、会社に残せる知識になります。
社長が持っているものを少しずつ会社へ移していく。
そうして生まれた時間や余白が、次の商品、新しい採用、新しい顧客との出会いなど、会社が次の選択肢を考えるための時間になる。
YOHAVAが営業の仕組みを考えるときに大切にしているのも、そこです。